2015年1月に「高額療養費制度」が改正になります

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高額療養費制度改正

高齢者人口の増加や平均寿命の上昇に加え医療技術自体の向上などの理由から、国民と国の公費でまかなう国民医療費は年々増大していて約40兆円(2013年)にもなります。

ここ10年間で24%以上の伸びで国民所得を上回るペースで伸び続けています。

これらを受けて、2015年1月に「高額療養費制度」が改正になります。これは高額な自己医療費の軽減を目的とした制度ですが、今回の改正によって負担が増えてしまう家庭もあるようです。

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日本の医療制度

本来の高額療養費制度の趣旨はこうです。

例えば病気や怪我で病院に長期入院した、慢性疾患の治療で毎月の支払いが高額になってしまうなどで、ある月の医療費が100万円になったとします。公的医療保険では70歳未満で所得区分が一般の場合であれば3割負担と決まっています。

ということは、100万円の3割負担で30万円を支払うことになるのでしょうか?

いえ、そうはなりません。

実際の負担額は一ヶ月いくらまで、という上限が決められていて、一旦は窓口で3割支払いますが、後日申請して上限を超えて支払った分の払い戻しを受けます。

誰しもお世話になるかもしれない大変こころ強い制度です。

日本の医療制度は、ある面では確かに世界に恥ずかしくない制度です。

改正のポイント

来年一月の改正のポイントは年収によって自己負担額が引き上げられることにあります。

その線引きは年収770万円以上。更に年収1160万円以上の給与所得者では負担額の引き上げ幅が大きいようです。

以下に見ていきましょう。

〔 現行 〕

対象者 所得区分 自己負担限度額(月)
上位般所得者 年収約770万円以上健保:標準報酬月額53万円以上国保:基礎控除後の総所得金額の合計額が600万円超 15万円+(医療費-50万円)×1%*4ヶ月目以降は8万3400円
一般所得者 上位所得者・低所得者以外(例・3人世帯:給与所得者/夫婦、子1人)の場合で年収約210万円~770万円 8万100円+(医療費-26万7000円)×1%*4ヶ月目以降は4万4400円
低所得者 住民税非課税 3万5400円*4ヶ月目以降は2万4600円

〔 改正後 〕

対象者 所得区分 自己負担限度額(月)
年収約1160万円以上 健保:標準報酬月額83万円以上国保:基礎控除後の総所得金額の合計額が901万円超 (負担増)25万2600円+(医療費-84万2000円)×1%*4ヶ月目以降は14万100円
年収約770~1160万円以下 健保:標準報酬月額53~79万円以上国保:基礎控除後の総所得金額の合計額が600~901万円 (負担増)16万74000円+(医療費-55万8000円)×1%*4ヶ月目以降は9万3000円
年収約370~770万円以下 健保:標準報酬月額28~50万円以上国保:基礎控除後の総所得金額の合計額が210~600万円 8万100円+(医療費-26万7000円)×1%*4ヶ月目以降は2万4600円
年収約370万円以下 健保:標準報酬月額26万円以下国保:基礎控除後の総所得金額の合計額が210万円以下 5万7600円*4ヶ月目以降は4万4400円
低所得者 住民税非課税 3万5400円*4ヶ月目以降は2万4600円

となります。

事前に「限度額適用認定証」の申請を

事前に「限度額適用認定証」を申請しておけば外来、入院にかかわらず窓口での支払いを上の表の自己負担限度額までにとどめることが出来ます。

申請はご自身が加入している保険者(国民健康保険、健康保険組合、協会けんぽ(全国健康保険協会)、共済組合など)に申請してください。

70歳以上の方はこのような手続きをしなくても支払いは自動的に自己負担限度額までとなりますが、所得区分が低所得者に該当する方は「限度額適用認定・標準負担額減額認定証」の提示が必要になります。

今回の改正。「高所得者の負担を応分に増やす」というのはいたし方ないでしょうが、おそらくこの分であればそれ以下の所得者にも負担増の波は確実にやってくるでしょう。

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